会社設立

たちかわ共同司法書士行政書士事務所の会社設立登記

会社設立のことなら「たちかわ共同司法書士・行政書士事務所」にご相談ください。会社を設立するには、「設立登記」が必要となります。
設立登記をするにあたっては、商号、目的、資本金、役員、決算期、その他定款の各条項といったたくさんの事項を決めなくてはなりません。

これらを決定するにあたっては、実はその一つ一つに注意点があり、十分な検討が必要なのです。

これらをあまり検討もせずに、なんとなく決めてしまうと、後から自分自身の首を絞めることになってしまったり、思わぬ損失を被ってしまうことさえあります。

これでは本業の足を引っ張ってしまうことにもなりかねません。

そのようにならないためにも、各事項について、会社設立時に十分に検討し、しっかりと自分の会社を作り上げることが大切です。

これには少なからず専門知識が必要となりますので、こういった専門知識を持つ司法書士等の専門家のサポートを受けながら、しっかりとした会社組織を作り上げることをお勧めいたします。

会社設立をお手伝いさせて頂いた業界
飲食業、製造業、運送業、不動産業、建設業、IT関連企業、医療関連業、福祉関連業、小売業、古物業、出版業、広告業、 その他多数あり。

当事務所では、開業以来、たくさんの会社設立登記のご相談を受けております。

会社設立登記の手続をきっかけに、それ以降もほとんどの方と懇意にさせていただいております。

そういった方々から、会社設立後、ご自分の事業がうまくいっている様子を聞くと本当に嬉しい限りです。

会社設立登記手続が終れば我々の仕事は完了なのではなく、会社設立登記手続きを通して、しっかりとした会社組織を作り上げ、迷いのないスタートを切っていただき、事業で成功していただくことが我々の仕事なのだとつくづく感じながら、日々業務に取り組んでおります。

株式会社設立チェックシート 合同会社設立チェックシート

会社設立時のチェックシートを用意させて頂きました!
事前に記入頂きお持ち頂く事で、打ち合わせがスムーズに進みます。ぜひご利用ください!

相続、遺言、成年後見、会社設立、不動産登記、抵当権抹消、交通事故、債務整理、内容証明などに関する無料相談を受付中

株式会社の発起設立

手続の流れ

  • 設立チェックシートに記入+打合せ
     ★会社の商号、本店(住所)、目的などを決定します。
  • 会社の定款を作成し、公証役場で認証
     ★当事務所で代理します。
  • 発起人(出資者)名義の銀行口座に資本金を振り込む。
     ★資本金は1円から設立できます。
  • 取締役、代表取締役、監査役等の選定
     ★定款で決めることも可能です。
  • 株式会社設立登記申請
     ★登記の受付により会社が成立します。
  • 登記手続完了
  • 印鑑登録、印鑑証明書、会社登記事項証明書を取得(手続完了)

※ご希望がございましたら、税務署等への届出、営業に関する許認可等取得等について、税理士、行政書士等の専門家のご紹介も行っております。

お客様に準備していただくこと

  • 設立チェックシートに記入+打合せ
  • 会社代表印をご用意いただきます。
    ※当事務所でハンコ屋さんに依頼し、代表印を製作させていただくことも可能です。
  • 印鑑証明書をご用意いただきます。
    ※発起人と役員の方の印鑑証明書各1通、兼ねる場合は2通必要です。
  • 資本金の振込口座をご用意いただき、資本金を口座に振込んでいただきます。
  • 当事務所で作成した書類に押印をいただきます。

専門家に依頼するメリット

  • 電子定款認証による4万円経費節約
    通常の定款認証 公証役場の手数料約5万2000円+印紙税4万円
    ⇒電子定款認証を利用した場合
    印紙税4万円が課税されませんので、電子認証に対応している司法書士に依頼すると4万円を節約できるメリットがあります。
  • ご自分で設立手続きをするよりも、お客様の大切な時間と労力の負担を軽減できるのもメリットです。

登記費用

資本金1000万円以下の株式会社の発起設立の場合
報酬と実費を含む登記費用の合計額(実費と報酬含む) 約30万円

報酬 8万6400円(税込)~

実費 ①登録免許税  最低15万円です。
資本金×0.7%が15万円を超えるときはその金額
資本金3000万円の0.7%なら21万円です。
②電子定款認証 公証役場の手数料 約5万2000円

☆合同会社、合名会社、合資会社、有限責任事業組合、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人等の設立手続にも対応いたします。

こんなときは・・・手続費用をお見積りします!

ご相談・お見積りは無料です。気軽にご相談ください。

  • 本店移転をお考えの方
  • 増資(募集株式発行)をお考えの方
  • 会社の取締役、監査役等の役員変更があった場合
  • 会社の商号や目的を変更したい場合
  • 会社を解散する場合
  • 会社の定款を見直したい場合(※役員任期を10年に延長など)
  • 有限会社を株式会社に移行したいとお考えの方

ご本人様確認及び依頼の意思確認

ご依頼に際し、必ずご本人様確認及び依頼の意思確認をさせていただいております。

これは司法書士に課せられた法律上の義務です。

ご理解とご協力をお願いいたします。

対応エリア
立川市、日野市、昭島市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、国立市、国分寺市、府中市、小平市、小金井市、東村山市、八王子市、あきる野市、福生市、羽村市、青梅市、調布市、三鷹市、武蔵野市、町田市、稲城市、西東京市、清瀬市、東久留米市、狛江市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、檜原村、23区 ※多摩地域を中心に23区を含む東京都全域に対応いたします。 ※山梨県、埼玉県、神奈川県、千葉県も対応可能です。
相続、遺言、成年後見、会社設立、不動産登記、抵当権抹消、交通事故、債務整理、内容証明などに関する無料相談を受付中

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