交通事故
保険会社は必ずしも被害者の味方ではありません。
あなたが不幸にして交通事故の被害者になってしまった場合、おそらく損害保険会社の社員が真っ先に駆けつけ、丁重なお詫びの後に、さまざまな事後処理に奔走してくれることでしょう。誠心誠意をもって接してくれる担当者の姿に心を動かされることも少なくないことでしょう。
しかしながら、こと損害賠償の場面においては、保険会社は必ずしも被害者の味方ではありません。損害保険会社もビジネスとして利益追求のために活動している以上、損害賠償金額の査定においては、どうしても保険会社にとって有利なように、つまり被害者にとっては不利なように、賠償金額が本来もらえるべき金額よりも低く見積もられている可能性があります。
クリックすると相談シート（PDF形式）をダウンロードすることができます。
ご相談の際にお客様におたずねする事項をまとめたものです。
ご参考になさってください。
プロにはプロを。司法書士は被害者の味方になれます。
しかし、相手は交通事故のプロとも言える損害保険会社です。どの保険会社も大会社であり、大勢の顧問弁護士もついています。
そういう交通事故のプロである保険会社が提示した金額に対して、交通事故にあって間もない素人の被害者が、この金額では少ないのではないかと異義を申し立てるのは、なかなか難しいものです。
たとえ勇気を出して抗議しても、保険会社のほうは、この金額で正しいのですと簡単には譲らないことでしょう。そこで、プロにはプロの代理人をたてることをおすすめします。
当事務所は被害者の強い味方になれます。
当事務所は、交通事故の内情や保険金額の算定基準に精通しております。
また、簡裁代理認定司法書士がおり、保険金をめぐって裁判になった場合でも、簡易裁判所においてお客様を代理して裁判を進めることができます。
訴訟代理も可能な当事務所の認定司法書士にご相談ください
司法書士は一般的には不動産の登記手続きをするイメージがありますが、司法書士の中には法務大臣が定めた法律研修を修了し訴訟代理権を得ている「認定司法書士」と、そうではない通常の「司法書士」がいます。
認定司法書士は弁護士に次ぐ実務家として法律書類作成だけではなく、１４０万円以下（簡易裁判所管轄）の額面の法律事案に関して、弁護士と同様に相手方との示談交渉、調停、訴訟手続きをする事ができます。
事故の規模や依頼料金の負担等から考えて弁護士に依頼するほどでもない、でも、自分で色々交渉したりもできない為に書類作成が中心業務の行政書士にも依頼できない、そんな時は当事務所の認定司法書士にご相談、ご依頼ください。
司法書士へ依頼した方がいいケース
少額事件の場合
まず、依頼する場合の費用は、一般的に、弁護士に依頼する場合が一番高くなることが多いといえます。
よって、特に、少額事件に関する裁判（訴訟）や示談交渉については、費用対効果を考えると、司法書士に依頼した方がよい場合があると思います。
後遺障害の等級の認定が問題となる場合
弁護士は、交通事故のみならず、債権回収、債務整理、刑事弁護、離婚など、あらゆる事件をできることから、弁護士の大多数は、あらゆる事件を同時並行的にこなしているのが一般です。
ただ、そうすると、逆に、どうしても、広く浅くになりがちで、交通事故の分野については、その特有の知識に疎くなりがちになります。
後遺障害の等級の認定に関する知識に詳しく、「自賠責保険会社に対する被害者請求」や「後遺障害の等級の認定に対する異議申立て」について、専門的に、書類作成のサポート業務をされている司法書士の方が、対応できるケースも多くあります。
よって、後遺障害の等級の認定が問題となる場合、一般の（交通事故事件を専門的に取り扱っていない）弁護士よりも、専門的に業務をされている司法書士や行政書士に依頼した方がよい場合があると思います。
